公正証書遺言についての基礎知識 

シニア14言とは、書き方が法律で定められており、それ以外で書いても無効になる恐れがあります。
そのため、遺言は緊急で特別な場合を除き、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のどれかで作成しなくてならないと法律で定められています(民法967条)。
この中で、最も遺言として失敗のおそれがないものは、公証人役場で公証人が作成する公正証書遺言(民法969条)です。
公正証書遺言の作成の流れは、遺言者が証人二人以上の立会いのもと、公証人へ遺言を口授して、公証人が筆記をします。筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させます。遺言者と証人が、その筆記が正確なことを承認したら署名捺印をして、最後に公証人が署名捺印します。
公正証書遺言は、法律のプロである公証人が作成するので無効になる恐れもまずなく、遺言原本は公証役場に保管されるので、破棄や隠匿・改ざんの心配もなく、自筆証書遺言や秘密証書遺言と違い、公正証書遺言では相続人が家庭裁判所で検認を受ける手間もありません。
また、入院中などで公証人役場に出向くことが出来ない場合は、別途費用はかかりますが、公証人が出張で来てくれ、口がきけない場合には、口授に代え、通訳や自書による方法も認められています(民法969条の2)。
ただし、デメリットもあります。それは遺言内容が遺言作成時に証人二人以上に知られるので、秘密の面では他に劣ります。