検認手続とは

遺言書の保管者は、相続開始後において遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。この手続のことを検認手続といい、民法1004条に規定されています。遺言書の保管者がいない場合には、相続人が遺言書を発見した場合に検認手続を行う必要があります。また、封印のある遺言書については、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封することができません。なお、公正証書遺言については、検認手続を受ける必要がありません。

この手続は、遺言書の一種の保全手続であって、遺言の効力を判定するものではありません。すなわち検認とは、相続人に対して、遺言の存在やその内容を知らせ、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付や署名など、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するものです。

検認手続を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封したりした場合には、民法1005条により過料の制裁を受けることがあります。しかし、その場合でも遺言の効力に影響はありません。

遺言書の検認手続は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。手続の前には、相続人に家庭裁判所より検認期日についての通知が届きますが、検認期日に出席するかどうかは各相続人の判断に委ねられています。したがって、相続人全員が出席しなくても構いません。

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