公証人手数料とは

公正証書というのは、法律の専門家である公証人と呼ばれる特別な公務員が、公証人法や民法などの法律の規定にしたがって作成する公文書のことです。公文書としての高い証明力が認められていますので、一般には遺言書、金銭貸借の契約書、任意後見契約の契約書などを作成する際に用いられることが多いといえます。
特に、遺言者が亡くなった後のみずからの財産を誰に、どのように承継させるかを、生前に指示しておく遺言書については、法律上かなり厳密な様式が定まっており、法律上の要件を満たさないものは、せっかく遺言書を作成したとしても無効になってしまいます。
公正証書の形式で遺言書を作成する場合、遺言者が語った内容を、公証人が正確に、法律上の様式に則って、文書として取りまとめることになるため、後で無効になるおそれは少ないといえます。
この公正証書の作成にあたっては、所定の公証人手数料が必要となりますが、これは公証人手数料令という政令で金額が決まっているため、値段交渉で割引になるようなものではありません。
基本的に遺言の目的である財産がいくらかによって公証人手数料の金額が定められており、例えば財産が100万円以下であれば手数料は5,000円ですが、財産が1億円以下であれば手数料は43,000円という具合で、財産の額が大きくなるほど手数料も割高になっています。

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