公証役場とその危険性について 

公証役場とは、シニア17公証人による公正証書の作成や私文書の認証(作成者が私文書を作成したものであることを公証人が証明すること)などを行う法務局が所管する官公庁です。
公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員です。
遺言の書き方は、厳格に決まっていて、遭難事故など特別なものを除けば、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類になります。
自筆証書遺言は、遺言者が作成・封印・保管をします。
秘密証書遺言は、遺言者自身が遺言を作成・封印をして、遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前にその封書を公証人に渡すと、公証人はこの封書の中の遺言は本人が書いたものであることを証明してくれます。
自筆証書遺言や秘密証書遺言では、遺言者自身が作成するので、法律の専門家でない者が作成した場合は、間違いが生じ、遺言が無効になる恐れがあり、また、相続人は遺言状を開封する前に、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
公正証書遺言は、公証人という法律の専門家が作成するので、遺言が無効になることはなく、家庭裁判所で検認を受ける必要もありません。しかし、公正証書遺言では、証人二人以上の立会のもと、公証人へ口授するので、証人には遺言の内容が知られます。
公証人や公証役場職員には守秘義務があり、秘密は厳重に守られますが、公正証書遺言の証人から遺言内容が漏れる危険性があります。

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